【支出の最適化を目指す】節税・節約で簡単に入金力UP
こんにちは、ツバスです。
FIREを目指すためには支出の見直しをすることが必要とよく言われますが、具体的にどのように見直しすればいいかわからないという人もいると思います。
支出を減らすためには大きく分けて、
- 節約
- 節税
の2つで見直しを行っていくことになります。
本記事の内容
- 生活費の節約による支出削減
- 節税による支出削減
それぞれについて細かく解説していきます。
生活費の節約による支出削減
生活費の節約といってもどれから手を付けてどういったことをすればいいか分からないという人もいると思います。
結論からいうと、固定費の大きいものから見直しをすることオススメします。
なぜなら固定費を見直すことができればその後何もせずとも節約し続けることができるからです。
具体的にはどの費用を見直すかというと、
- 住居費
- 通信費
- 光熱費
この3点が金額的にも高くなるため初めに見直す項目になります。
それぞれの項目について細かく解説していきます。
住居費見直し
住居費とは持家であれば住宅ローン、賃貸であれば賃料のことになります。
住んでいる地域や持家の規模にもよりますが、毎月10万前後の費用がかかっていると思います。
住宅ローンを見直すことは難しいですが、賃料の見直しは可能です。
具体的になにをするのかというと、
- 賃料の交渉
- 引っ越し
になります。
賃料の交渉
まず賃料の交渉ですが、これは家主に直接交渉するか管理会社に連絡するかになります。
交渉する前に周りの物件をリサーチして、
- 賃料
- 築年数
- 設備
- 立地条件
などを確認し現在の物件と比較して交渉の余地があれば交渉してみましょう。
交渉するだけならタダなので積極的に交渉してみてください。
引っ越し
賃貸の良いところに簡単に引っ越しができるということがあります。
賃料が安いところに引っ越しできればそれだけで簡単に支出を見直すことができます。
引っ越し費用がかかるという人もいるかと思いますが、引っ越し費用が仮に10万円だとして賃料差が1万円あれば10ヵ月で元を取り戻せます。その後は毎月1万円の節約になります。
長い目で見てどちらがお得なのかしっかり見極めて行動するようにしましょう。
通信費見直し
通信費とは携帯電話料金やネット回線の料金のことになります。
今では携帯電話は1人1台が当たり前の世の中になっています。
携帯電話は大手３キャリアを使っている人がほとんどだと思いますが、大手３キャリアの携帯電話料金の平均は5,580円になっています。
プランなどによって違いますが、安くても3,000円ぐらいだと思います。
たくさん電話や通信をしたいという人はしかたありませんが、電話も通信もあまり使わないという人はもったいないですよね。
３大キャリアにこだわりが無ければ『格安sim』に切り替えることで携帯電話料金を抑えることができます。
格安simとは３大キャリアと比較して月額料金が安くなるsimになります。
通話時間や使用する通信料ごとに細かい料金プランがあるので自分にあった料金プランがあれば乗り換えることをおススメします。
光熱費見直し
光熱費の内訳として、
- 電気
- ガス
- 水道
の３つになります。
この３つの中では電気料金が一番高くなりやすいため、まずは電気料金の見直しをしていきます。
具体的になにを見直すかというと、
- 電力会社変更
- 古い家電の買い替え
- 電灯のLED化
などになります。
それぞれの項目について解説していきます。
電力会社変更
2016年4月から一般の家庭においても電力の自由化が始まり自由に電力会社を選べるようになりました。
自分の電気使用量等で最適のプランを選択すれば簡単に電気代を下げることができます。
電力会社を変更すると簡単に言っていますが、電力会社の変更ってなんだか面倒そう・・・と思う人が大半だと思います。
電力会社変更の手順は簡単で、
- 検針票を準備する
- 変更先電力会社のHPで申し込み
- 後日電力会社から書類が送られてくるので返送
これだけです。
解約の手続きは？と思うかもしれませんが、変更先の電力会社が手続きしてくれるので必要ありません。
解約の手続きは引き止められたりしてめんどうなので助かりますね。
変更手続きは1～2週間で完了するのでそれほど時間もかかりません。
古い家電の買い替え
家電は次々と新しいものが誕生しています。
家電は新しくなるにつれ使用電力量が改善されていて、古い家電に比べて電気代が安くなる傾向にあります。
家庭で使用する家電の電力使用量の上位3位として、
- 冷蔵庫
- テレビ
- エアコン
になります。
それぞれの年代別電気代金を比較してみると、
冷蔵庫の2005年モデルと2021年モデルを比較すると年間で約7,800円の節約になります。
テレビの2005年モデルと2021年モデルを比較すると年間で約5,690円の節約になります。
エアコンの2005年モデルと2021年モデルを比較すると年間で約4,000円の節約になります。
このように家電を新調すれば簡単に節約することができます。
購入費用はかかりますが家電は消耗品なので古い家電は積極的に買い替えしたほうがいいです。
電灯のLED化
電灯をLEDに変更すれば簡単に電気代を下げることができます。
電灯には、
- 白熱電球
- 電球型蛍光ランプ
- LED電球
の3種類があります。
それぞれを比較してみると、
購入価格はLED電球が一番高いですが電気代が安く寿命が長いのです。
10年間使用した際にかかる費用は、
このようになり、LED電球が一番コスパが良いことがわかります。
自宅の電球をLED電球に変えるだけで簡単に電気代を押さえることができるので、まだLED電球に変えていない電球がある人はすぐにLED電球に変えることをおすすめします。
節税による支出削減
節税と聞くと自分はサラリーマンだから関係ないと思っていませんか？
しかしサラリーマンでもできる節税方法はあります。
具体的には、
- ふるさと納税
- つみたてNISA
- iDeCo
- 住宅ローン控除
- 保険料控除
- 青色申告特別控除
になります。
それぞれの方法について解説していきます。
ふるさと納税
ふるさと納税という言葉は聞いたことがある人も多いと思います。
しかし、どのような制度なのかがわからずに手を出していない人もいると思います。
ふるさと納税とは簡単にいうと、応援したい地方自治体に寄付をすると実質2,000円の負担で豪華な返戻品が貰えるという制度になります。
また、寄付した額は確定申告をすることで税金が還付されます。
確定申告が面倒だという人は、ワンストップ特例制度を利用すれば確定申告する必要がなくなります。
返礼品は寄付額の約30%のものになっており、仮に50,000円の寄付をした場合は約15,000円分の返礼品がもらえ実質負担額の2,000円をひいた13,000円お得ということになります。
これに税金還付があるのでかなりお得な制度になっていて、ふるさと納税をしない理由はありません。
寄付できる額は年収で変わってくるので、シュミレーションサイトで確認してください。
つみたてNISA
つみたてNISAとはNISA口座を開設することで投資信託に投資をして資産運用することができる制度です。
つみたてNISAの特徴として、
- 運用期間は最長20年
- 年間投資額は最大40万円
- 運用益は非課税
になります。
具体的な節税例として、
- 毎月3万円を20年間積立し、年率5％で運用できた場合
- 積立金額720万円 ＋ 運用益513万円 ⇒ 運用総額1,233万円
- 運用益513万円 × 税率約20％ ⇒ 税金約103万円
通常の資産運用では運用益から税金が引かれますが、NISA口座で運用した場合は運用益に税金がかからないため運用総額がそのまま手元に残ります。
上記の例で見ると20年間で約103万円の節税になります。
もちろん投資なので運用益が出ないこともありますが、20年間という長期投資をすることで収益率が安定するため運用益が出る可能性は高くなります。 ※100％益が出るわけではありません
FIREを目指すにあたり資産運用は必須になってきますので、まずはNISA口座での運用をおすすめします。
iDeCo
iDeCoとは老後資金を自分で作るための制度になっていて、NISAと同じように資産運用をして資金を作っていくものになります。
iDeCoの特徴として、
- 毎月一定の金額を積み立てていく
- 原則60歳までは引出しできない
- 掛け金が全額所得控除になる
- 運用益は非課税
- 受け取り時に退職所得控除、公的年金等控除が受けられる
になります。
毎月の積立金額は人により違い、
- 公務員や企業年金のある会社員 ⇒ 12,000円/月 144,000円/年
- 企業年金がない会社員や専業主婦（夫）⇒ 23,000円/月 276,000円/年
- 自営業 ⇒ 68,000円/月 816,000円/年
になっており、年末調整や確定申告をすることで掛け金が全額控除されます。
またNISAと同じで運用益は非課税になり、さらに受け取り時に一時金として受け取れば退職所得控除、年金として受け取れば公的年金控除が受けられます。
これだけの控除があるiDeCoですがデメリットととして60歳まで引き出せません。
老後資金と割り切って運用できる人は問題ありませんが、途中で引き出す可能性のある人は考えてから運用するようにしてください。
住宅ローン控除
住宅ローン控除は住宅をローンを組んで購入した人が受けられる控除になっているので、住宅の購入予定がない人は飛ばしてください。
控除の内容として、
- 10年間、毎年の住宅ローン残高の1%を所得税から控除
- 所得税で控除しきれない分は住民税からも一部控除
になっています。
仮に住宅ローン残高が3,000万円だったとすると30万円の控除を受けれることになります。
控除を受ける条件として、
- 控除を受ける年度の所得が3000万円以下である
- 床面積が50㎡以上であること
- 借入金の償還期間が10年以上あること
になっていますが、この条件にあてはまらない人は少ないかと思います。
住宅ローン控除を受けるためには1年目に確定申告する必要がありますが、2年目以降は会社で行っている年末調整で申請が可能になります。
この住宅ローン控除ですが、現在は住宅ローンの金利が非常に低いことで逆ザヤ状態になってしまっているため、住宅ローンの金利以上に控除があり儲かってしまっている状態です。
2020年12月に、財務省は2021年度の税制改正の大本となる内容「税制改正の大綱」を発表しました。
その内容を見ると2022年以降は、1％を上限に支払利息額を考慮して控除額を設定すると書かれていたので、おそらく最高でも金利分までの控除しか受けれなくなると思われます。 ※あくまで推定です
それでも十分な控除を受けることができるので、住宅を購入する際は忘れずに控除の申請をしましょう。
保険料控除
保険料控除とは、支払った保険料に応じて税金が安くなる制度になります。
主な保険として、
- 生命保険
- 介護医療保険
- 個人年金保険
- 地震保険
などになります。
控除額の計算はそれぞれの保険や年収によって違って複雑になっているため割愛します。
控除の申請方法は年末調整時に各保険の保険料控除証明書を添付して必要事項を記入して申請します。
保険料控除証明書は10月中旬ごろから順次発送されてくるので、年末調整時まで紛失しないように保管してください。
青色申告特別控除
青色申告特別控除とは副業で得た事業所得を確定申告する際に使える控除になります。
副業をする予定がない人は使うことができない控除になるので飛ばしてください・・・と言いたいですが青色申告特別控除は節税の中でも一番節税額が大きくなるので出来れば副業を始めることをおすすめします。
青色申告特別控除は最大で65万円の控除を受けることができます。
その他にも会社員では使えない経費も使えるようになり在宅で副業する人は、
- 家賃の一部
- 光熱費の一部
- その他事業に必要な物
を経費にできるので節税効果はさらにあがります。
控除を受けるには、
- 開業届の提出
- 青色申告承認申請書の提出
- 事業にかかった取引等を複式簿記で記録
- 電子申告で確定申告
が必要になります。
開業届、青色申告承認申請書は税務署でもらえるので２つ同時に出せば手間が省けます。
複式簿記で記録が一番大変な作業になりますが、今は優秀な会計ソフトがあるのでそこまで難しく考えなくても大丈夫です。
無事に複式簿記での記録が終わったらe-Taxで電子申告します。
e-Taxは開業届や青色申告承認申請書もオンラインで提出できるので便利です。
ここまでの事をしてやっと青色申告特別控除を受けることができます。
他の節税方法よりかなり労力が必要になってきますが、その労力に見合う節税効果になっているので早く副業を始めて青色申告特別控除を受けましょう。
まとめ
ここまで節約・節税について解説してきましたが、どれも始めれば確実に効果が表れてきます。
節約・節税で支出の削減ができればFIREまでの期間を短縮することができモチベーションUPにもつながります。
全てまとめてしようとすると大変なので１つ１つ確実に積み重ねて支出を削減していってください。