【子持ちでもFIREできる】日本版4%ルールで目標金額の設定方法
こんにちは、ツバスです。
子供がいたらFIREできないと諦めていませんか？
FIREを目指すにあたり目標金額の設定は必須になってきますが、子供がいたらどのように計算すればいいのかわからないという人はいると思います。
私も子供が二人いますが目標を設定しFIREを目指しています。
この記事の内容
- FIRE達成のための必要資金設定方法
- 子供にかかる費用
詳しい目標の設定方法を解説していきます。
FIRE達成のための必要資金設定方法
ここからはFIREを達成するために必要な資金の計算方法について解説していきます。
必要資金の確認はFIREを達成するために必須です。
必要資金の確認には収支の把握が必要になってくるので、まだ収支の把握ができていない人はこちらの記事から収支の確認をしてください。
収支の把握が終わったら具体的な計算方法について確認していきます。
４％ルール
FIRE達成のための必要資金設定方法として、「4％ルール」というものがあります。
どういったルールかというと、
4％ルールとは、アメリカのトリニティ大学の教授によって発表された論文が元になっているルールになります。
株式や債券に投資した際、資産のどれくらいまでなら毎年引き出しても問題ないのかという研究結果を参考に「毎年資産の４％までなら引き出しても30年間は資産が枯渇しない」というルール
文字を並べると難しく聞こえるかもしれませんが、
表を見るとわかりやすいです。
株式75%、債券25%で運用し4%づつ資産を切り崩した場合、30年後は98%の確率で資産が残っているという見方になります。
ここでいう株式、債券とは、
- 株式⇒S&P500に連動するインデックスファンド
- 債券⇒長期高格付け社債
このように定義されており、これらで運用することが前提になっています。
このルールの元で必要資産を割り出す計算式は、
・年間総支出 × 25倍 = 必要資産
になります。
例えば年間総支出が300万円だったとすると、
・300万 × 25倍 = 7500万円
7500万円が必要資産になります。
このように必要資産を割り出していきます。
しかし、上記表では30年後までのデータしかありません。
人生100年時代といわれている昨今、FIREする年齢によっては40年、50年と資産運用を続けなくてはいけない人も出てくると思います。
そこでより詳細に解析した表が
こちらの表になります。
この表は1871年～2015年までのデータを元に作られた表です。
この表を見ると株式：75%、債券：25%で運用し引き出し率を4%にすると50年後、60年後には90％を切る確率になっています。
十分な確率ではあるかもしれませんが、より安全に運用するためには引き出し率を3.5%に下げる必要があります。
引き出し率を3.5%にした際の必要資産計算方法は、
・年間総支出 × 28.57倍 = 必要資産
になります。
引き出し率を下げれ下げるほど必要資産が多くなってしまうため、FIRE後に何年資産運用するかを確認し適切な引き出し率を設定する必要があります。
日本版4％ルール
これまで4％ルールについて解説してきましたが、この研究結果はアメリカ主体での研究結果です。
各国で制度などが違うため、この結果を日本へ置き換える必要があります。
置き換える際の確認項目として、
- インフレ率
- 為替リスク
- 運用コスト
- 税金
の４つを確認する必要があります。
インフレ率
インフレ率とは、物の価値が上がっていく比率になります。
アメリカのインフレ率は平均で約3％となっていて、4％ルールはこの数字を織り込んだデータになっています。
日本のインフレ率は約1％と2％の差があるためこの数字を置き換える必要があり、日本では6％ルールということになります。4％から6％にあがったから楽に運用できると思うのは待ってください。
為替リスク
為替リスクとは、例えば1ドル100円で購入したものが1ドル80円になったら20円マイナスになるというようなリスクになります。
日本円で株式を買ってるのになんでドル？と思ったかもしれませんが、購入時に自動でドルに両替して購入されているからです。
アメリカのインフレが進むほど円高に進みやすいため為替リスクが大きくなります。
なのでインフレ率が低いからといって6％で運用していると為替の変動で大変な目にあいます。
長期でみるとインフレ率と為替変動には相関があるためインフレ率と為替リスクで相殺される形になります。
このことにより現状は4％ルールのままという結果になります。
運用コスト
運用コストとは、投資信託の信託報酬＋売買委託手数料などになります。
なぜ運用コストの話をするかというと、4％ルールの中にこの運用コストが含まれていないからです。
主な投資信託の運用コストとして、
- eMAXIS Slim 米国株式(S&P500) ⇒ 0.140%
- eMAXIS Slim 全世界株式(オールカントリー) ⇒ 0.204%
となっています。
なので約0.2％の運用コストを考慮して運用する必要があります。
税金
最後に税金になります。
アメリカでは資産の売却で得た利益に税金はかかりませんが、日本では約20％の税金がかかってきます。
積立NISAなどの非課税枠だけで運用しているのであれば問題ありませんが、FIREを目指すにあたり非課税枠だけの運用では足りないと思います。
細かい計算は長くなるので省きますが、結果として取り崩し率から約0.3%を考慮する必要があります。
上記4つの内容を踏まえた取り崩し率は、
・安全取り崩し率3.5% – 運用コスト0.2% – 税金0.3% = 安全取り崩し率3%
になり、日本での必要資産計算方法は、
・年間総支出 × 33.3倍 = 必要資産
になります。
一気にハードルが高くなりましたね・・・
安全な取り崩し率で計算していますが、リスクを取れるのであれば取り崩し率をあげることはできます。
自分にあった取り崩し率を選定し必要資産を割り出してください。
子供にかかる費用
次に子供を育てるのに必要な資金の解説をしていきます。
子供を育てるには多くの資金が必要になってきます。
大きく分けて、
- 教育費
- 養育費
の二つに分類されます。
それぞれの費用について解説していきます。
教育費
教育費とは、
- 保育費
- 学校教育費
- 学校外教育費
- 学校外活動費
などがあげられます。
近年政府は学校授業料の助成を手厚くしているため一昔前に比べるとかなり負担が減っていると思います。
子供が大学を卒業するまでの教育費は、
このようになっています。
全公立と全私立では約３倍ほどの差があります。
子供がどのような進路を選ぶかはわかりませんし塾などは各家庭で違ってくると思いますので、教育費としてこれぐらいかかるんだという目安にしてください。
養育費
次に養育費とは、
- 衣類、服飾雑貨費
- 食費
- 生活用品費
- 医療費
- 子供のおこづかい
- お祝い行事関連費
- 子供の預貯金、保険
- レジャー、旅行費
などがあげられます。
子供のオムツや洋服などは地味に家計を圧迫していきますよね。
子供が大学を卒業するまでの養育費は、
このようになっており、大学まで卒業させると子供一人当たり1,640万円かかります。
私は子供が二人いるので3,280万円かかるというわけではなく、食費は一人分まるまるかかるわけではありませんし、衣料費はお下がりを使うなどできるため実際にはもう少し費用は低くなると思います。
それぞれの家庭で食費やおこづかいなどは違うと思うので目安としてとらえてください。
子持ちの支出計算方法
ここからは子供を育てるために必要な支出の計算方法について解説していきます。
子供を育てるために必要な費用として教育費、養育費とわけて解説してきましたが教育費は進路によって大きく変わることは上記で解説しました。
また現在の子供の年齢により今後かかってくる費用も人それぞれなため年齢ごとに必要な費用の表を作成しました。
この表を元に子供にかかる費用を算出します。 ※あくまで参考にしてください
子供にかかる費用が算出できたら夫婦二人の支出からFIREに必要な資産を計算し、子供にかかる費用を合算すれば子持ちでFIREするための必要資産が算出できます。
例えば、
- 夫婦年間総支出⇒300万円
- 子供⇒5歳
- 進路⇒すべて公立
の条件で計算すると、
・300万円 × 33.3倍 + 2116万円 = 121万円
このようになります。
ここまで計算できたら後はシュミレーターを使用しFIREまでの期間、必要投資金額を割り出しましょう。
まとめ
FIREに必要な資産の計算方法、子持ちでFIREするための計算方法を解説してきましたが、なかなか甘くない結果になりました。
ここで出てきた数字はあくまで目安としてとらえ自身の数字に置き換えて計算をしてください。
子持ちでもFIREできる必要資産が出せた後は目標に対して向き合い１つ１つSTEPを踏んで前に進んでいきましょう。